2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
政府としては、これまで弾道ミサイル防衛体制を整備してきておりますが、一方で、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかといった問題意識を持っております。最近では、我が国周辺において極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルの開発が進められていると見られます。
政府としては、これまで弾道ミサイル防衛体制を整備してきておりますが、一方で、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかといった問題意識を持っております。最近では、我が国周辺において極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルの開発が進められていると見られます。
こうした問題意識の下で、七月以降、専門家に御検討いただいてきたところ、先般、九月三日に新型コロナ分科会より、ワクチン接種が進んだ段階での提案としてワクチン・検査パッケージについて御提言をいただき、これを踏まえて政府において考え方を取りまとめたところでございます。
これ、与党に対しても重ねて強くこれ問題意識を申し上げておきたいと思います。 田村大臣、是非閣内におられる責任ある方としてこれ受け止めてください。しっかりと国民に対してこのコロナの全面的な責任を政府として果たす、であれば、責任ある大臣に、本当は総理が出てきてもいいぐらいな話です。そのことも含めて、重ねて強く要求しておきたいと思います。
言われるとおり、私も同じ問題意識で、特にデルタ株になって、かなりそういうものに、以前よりもウイルス量が多く含まれるがために感染力が増しているのではないかとおっしゃられる、そういう研究もあるわけでございますので、非常に換気は重要だというふうに思っております。 誤解を招かないような表現の仕方、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
私自身の問題意識なんですけど、今後、ワクチンの供給がきちっと旧に復して迅速にワクチン接種ができる体制が整えられたときに、ブースター接種の話もありますので、企業、職域接種等も協力していただくということがワクチン接種の迅速化にとって物すごい大切なんです。
現在のワクチンの国内生産体制構築に向けてということですが、実は私の問題意識は、ノババックス製のワクチンが、FDAにいわゆる特例承認申請を行うに当たって、原料が調達できないことで申請が遅れに遅れている状況が今生じております。そうした状況は日本でも当然今後考えられるわけであります。 この実はワクチンの原材料については、安価な部材が多いものですから国内で生産しておりません。
そういう意味で、東京は今モニタリング会議の方で、じゃ、どのような基準を在宅、自宅の方の対応にするかということを御検討をこれはもういただいておるということでございまして、東京都とは以前から同じ問題意識を共有しながら進めてまいりましたけれども、もちろんモニタリング会議の中には臨床の先生方もおられるというふうに思います。
しっかりとエビデンスというものを確認をさせていただきながら、他にもいろんな方法があろうと思いますので、委員の問題意識というものをしっかり受け止めて我々もいろんな検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣(田村憲久君) 先ほども申し上げておりますけれども、東京都とは以前から同じ問題意識を共有して準備いただいてきてまいっております。 スピードというものの重視というもの、これ危機管理の私、要諦だと思っています。これ、いろんな意見をまとめてやるという話になると、多分二、三週間、一か月掛かる。
○西村国務大臣 確かに、このウイルスは大都市部を中心に、やはり密になったところで広がるという傾向がありますので、そういった地域にどういうふうに接種を進めていくかというのは、大きな問題意識を持っているところであります。
もう飲食店への取締りばかりが西村大臣の問題意識なのかというふうに思えてくるんですよ。 昨日の衆議院内閣委員会では、酒類販売事業者への支援給付金について、申請の際に提出が求められる誓約書に、直接、間接に飲食店が要請に応じていないことを把握した場合に取引を行いませんという事項がある、このことが指摘をされました。
お酒の問題、酒類提供の問題について、尾身会長も問題意識を持ってこうした発言をされております。これからお酒の問題をどうするかと。二点あると。お金で支援することと、それから認証制度ということをおっしゃっておられます。そして、もし解除するなら、メッセージとしてこういうことをしっかりやると言わないと、解除すれば必ず上がりますと。
そこに西村大臣に相当な問題意識があって、コロナ対策推進室も動いてきたんじゃないのかと。一連の動きはそのことを示しています。 もう一点お聞きしたいのは、七月二日の大臣の記者会見です。
具体的には、政策評価の担当者から、政策評価に当たっての問題意識や改善点等に関する意見を幅広く、また、でき得れませば定期的に集約することが望ましいと考えます。また、その意見の集約に当たりましては、やはりそんたくのない率直な声が望ましいことは言うまでもありません。
ですので、内閣府の消費者委員会、そして特定商取引法専門調査会の委員会の方々には、改めてこのNHK訪問員の問題については問題意識しっかり持っていただきたいと思います。今後、このような観点を踏まえた上で、この特定商取引法を改正していくことを、私自身、立法府の一員として取り組んでいきたいと考えておりますが、是非とも閣法としても提案いただきたいんですね。
早くから高い問題意識を持って取り組み、訴え続けてきたことが、今こうして国会での議論に結び付いたと自負しております。 以下、賛成する理由を述べます。 第一の理由は、安全保障に関わる防衛施設周辺や国境離島の土地等の取引について、規制を設けることが可能になったからです。
当初から高い問題意識を持って取り組み、訴え続けてきたことが今こうして国会での議論に結び付いたと自負しております。 以下、賛成する理由を述べます。 第一の理由は、安全保障に関わる防衛施設周辺や国境離島の土地等の取引等についての規制を設けることが可能になったからです。
山谷委員におかれましても、先般も答弁をいたしましたが、この十年以上の時間、外国資本に買収された土地を自ら訪ねられ、何よりも御自分の目で、あるいは足で、体を使ってその土地土地の方のお話を聞かれて問題意識を持たれた。そして、地方の議会からも、またこの国会でも問題視をされて、それが、議論されてきたということ、これがこの度にもつながっているということ、これも一つの事実であると思います。
この法案の必要性を説く皆さんの問題意識にさえ本当は何も応えていないことが審議をするほどに明らかになっています。 一方で、国境離島の住民、自衛隊や米軍基地あるいは原発周辺の住民は、注視区域の指定によって登記簿、住民票、戸籍簿などの個人情報を強制的に調査され、内閣府によって一元管理されるのです。 それが安全保障上なぜ必要なのか、何ら合理的で納得のいく説明はありません。
少しお話をさせていただきたいと思うんですが、総務委員会の、このコロナ禍のおけるこの自宅療養あるいは宿泊施設の療養によって投票権を行使できない国民の皆さんがいるという問題については、もう今第四波でございますので、この各緊急事態宣言、昨年以来、各党各会派において問題意識を、また国民においても持たれていたものだというふうにも承知しております。
すなわち、国境離島の実態調査に問題意識がある人と、防衛施設の機能確保に問題意識のある人がいて、さらには原発もという欲張りな人が加わって、無理やり合体させたのがこの法案です。国境周辺の離島の実態調査と、都市部も含む防衛施設周辺の実態調査とではまるで意味が違います。そこを機能という言葉で無理につなぎ、軍事的合理性だけで突っ走ったから、本当にひどい法案になっています。
そうした点をむしろ具体的に個別的に見ていくという方が、今までのような丸ごと合憲とか丸ごと違憲というよりは、生産的な営みといいますか、作業ではないかという問題意識からそのような書き方をさせていただきました。
法律等に基づく行政計画の策定が地方自治体にとって重たい負担となり、その反面、計画の策定自体が目的化しているのではないかといった問題意識がこれまでも議論されてきました。住民生活の向上等を目的としているはずの行政計画が、その実が伴わないばかりか、かえって職員の負担になっているとすれば、早急にこれを改善していく必要があります。
今日、もう一つこのビジネス環境の観点で言いたいのは、今のランキングは、どちらかというと、規制というものがもう既にあったという前提で、いかにその規制をクリアしやすいか、許認可を取りやすいか、あるいはアクセスしやすいか、そのしやすさという観点でランキングをつけた場合にこうなるよというものなんですが、そもそも、日本の規制が厳し過ぎるんじゃないかという、規制そのものに対する改善の問題意識というのも存在しております
○阿部委員 容量市場は、古びていく電源と、それから新たに再エネの電源が追いつくまでの間の差があって、電力不足が生じたりしてはいけないという問題意識で始まっておりますが、歓迎すべき新電力の方を抑えてしまったら、これは元々、元から違うお話になってしまいます。
ただ、やはり、バイデン政権は前トランプ大統領と比べて北朝鮮に対してどうなんだろうというのが私の問題意識でございまして、バイデンさんの上院議員時代、二〇〇五年の発言になりますけれども、バイデンさん自身は、アメリカが北を包容すべく真剣な努力をしていると見たときにのみ北朝鮮は動くんだ、中国と韓国はアメリカが強硬にレジームチェンジを追求したとしても支持をしない、したがって、そういった選択肢は捨てなければならないということで
これはやっぱりオークションでやっているとカバレッジの義務付けというのがなかなかうまくいかない、こういう問題意識を持っておられたということで、平成三十年に第四世代の割当てを行う際にニューディールモバイルということで、オークションによって割当て費用を徴収することをせずに、せずにですね、自動更新の形で十年の権限を与えるということで、オークションによらず、むしろサービスの品質とかカバレッジを重視する政策を取
ある議員の方は医療的ケア児である御自分のお子さんを通して、また、ある議員の方は医療的ケア児を受け入れている保育園の視察をきっかけとして、また、私は医療的ケア児のお子さんが保育所への入所を拒否されたという事案を通してこうした問題意識を共有しておりまして、多くの課題の解決を目指して、二〇一五年三月、永田町子ども未来会議を超党派の国会議員、NPO関係者、在宅小児科医、各省の代表とで発足させまして、視察、検討
消費者庁さん、経産、農水、国土交通省というような形も、オブザーバーの方も含めて多くの関係省庁集まっていただいて、今、問題意識の共有であったり、あるいは関係団体からのヒアリングというようなものを行ってきたところでございます。
関係省庁会議という形で問題意識の共有等もしておりますけれども、関係省庁連携をして、しっかりそういったものの周知を行って、各企業での活用ということがしっかり促されるようにということについて、次のステップとしてはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
どこの党よりも早く、また大変強い問題意識を持ってこの問題に取り組んできたと自負をしているところですが、しかもこの政府案よりも、取引規制であったりあるいは土地収用であったり立入調査であったり、非常にこの実効性の担保が大変重要だという観点で、厳しい、政府案よりも厳しい措置を含む法案になっていると思っていまして、いまだに正直我が法案の方が実効性が十分担保できると確信をしておりますが、修正協議も行わせていただきましたが
これは、安全保障の観点から土地等を管理することの必要性について、広く国民の皆様が問題意識を共有されたことを示しているものと認識します。 我が国は安全保障の観点から土地等を管理する制度的な枠組みが存在いたしません中で、そうした社会的な要請があることは、本法案の必要を裏付ける重要な要素であると考えております。
委員御指摘のとおり、諸外国では、安全保障をめぐる国際環境が緊迫化する中、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まり、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られております。米国では、外国資本等による米国企業や事業への投資管理を行うCFIUSの機能が強化され、二〇二〇年二月から、直接投資に加え不動産投資も審査の対象とされることとなっております。
今日は与党の先生もみんな聞いておられますので、そういう問題意識を持って前向きに対応する、担当大臣としての判断を今お示しいただいたものと理解したいと思います。 といいますのも、この九条で勧告及び命令をしたときには、これ、その内容を公示することにはなっていないわけですね、法律上。だから、それは当然公示できないと思います。
私ども、申し上げましたように四年前から同様の法案を出させていただいておりまして、そういう問題意識は持っております。したがいまして、本法案に関しましても、衆議院の方で修正協議をやらせていただいて、そこで私どもが足らないと考えているところ、すなわち、一条の目的のところに、この自由な経済活動との調和を図りという文言を入れてほしいと。
この点、諸外国では、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まってきていて、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られます。 こうした状況を踏まえ、今般、我が国において初めて安全保障の観点から土地等を管理する制度を導入するものとして本法案を取りまとめたところでございます。